会長挨拶
公益社団法人東京生薬協会
会長 藤井 隆太
皆様には日頃より、当協会の各事業や活動、ならびに運営に対するご理解を賜りまして御礼申し上げます。
当協会は、1953年の設立以来、優良生薬の確保とその振興を図り、生薬業界の発展向上とあわせて国民の保健衛生の向上に寄与し、公共の福祉に貢献することを目的に活動を続けています。日本各地で行っている公益に資する事業活動が評価されて、2014年に公益社団法人として内閣府に認定されました。また、当協会は製薬会社、生薬卸売会社を中心に、薬局、個人など当協会の目的趣旨に賛同する会員によって構成されています。
定款に定める事業を行うため、総務、学術、広報、薬用植物園事業管理、薬用植物国内栽培事業の各委員会を設置し、次のことを行っています。
1. 2007年度より東京都から管理運営を受託しております東京都薬用植物園は、薬用植物園の総合案内、普及啓発事業、栽培農作業、施設管理などを行っています。継続的な薬用植物の栽培とともに、積極的にイベント等を実施し円滑な運営を進めております。国民の皆様に対し薬草教室、薬草観察会、薬用植物・生薬に関する講座などを提供して行きたいと思います。
2. 薬用植物国内栽培事業では、当協会が保有する多くの知識経験を活用し、公益性の高い事業として、全国7自治体において連携協定を締結し、国内栽培に対する支援を実施しております。2014年度から薬用動植物の国内栽培に対する支援を拡充し、栽培経験豊富な栽培指導員を派遣、原種となる薬用植物の種苗の提供とともに栽培技術を指導しています。各地区から生薬が出荷できる体制が整いつつあり、栽培された生薬原料を製品に配合し、品質ならびにイメージの向上により大幅に売上が増加した例も報告されております。2021年度も引き続き原料生薬の安定確保の為に国内栽培に注力し、生薬の生産拡大を行っていきます。
3. OTC医薬品の新しい販売制度やセルフメディケーションなどについて会員や国民を対象に普及啓発活動を実施しています。2017年からセルフメディケーション税制が導入され医療費控除が受けられるようになりました。セルフメディケーションを推進し、健康長寿社会を実現していくことを目指しています。
4. 日本薬局方原案検討委員会のうち生薬等A委員会、生薬等B委員会、局外生規改定WGに委員を派遣し、2021年6月施行された第18改正日本薬局方に協力しています。
5. 1955年に『常用和漢薬集』を発刊、1973年には大幅に見直した『新常用和漢薬集』を、次いで1978年には改訂版の『新常用和漢薬集』第2版を発刊してまいりました。以降の時代の流れの中で、生薬の使用範囲・消費量は拡大の一途をたどっており、新たな学術的知見にも対応する必要性が日々増大しております。こうした時代の要請に応えるため、最新の局方準拠にすべく情報のアップデートを続行しております。この成果を一度に冊子として刊行することは出来ませんが、整備されたものから順次、本ウェブサイトに掲載し、現在143品目を公開しております。特に「成分」につきましては大幅に加筆され、科学の進歩を確認する結果となりました。今後も引き続き情報の整備に努めてまいりますので、生薬の確かな情報源としてご活用頂ければ幸いです。
これからも生薬並びに生薬製剤が国民の健康増進に不可欠なパートナーとしての役割を果たせるよう、当協会は社会に貢献してまいります。引き続き変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。