公益社団法人東京生薬協会

栽培事業概要

公益社団法人東京生薬協会では、薬用植物の国内栽培を目指し、遊休耕作地の活用や農業の活性化を図ることを目的に、薬用植物栽培指導員を派遣し、薬用植物の栽培技術指導や優良薬用植物の種苗の提供等を行う事業を、平成26（2014）年度から地方自治体と連携し、実施しております。

いま再び高まる注目度

目まぐるしく変動する国際情勢の中、安定した医療体制の継続には、海外依存度の高い薬用植物・生薬等医薬資源の自律的な確保が不可欠との認識が、改めて高まっています。国においても法制度の整備を進める一方、関連する助成制度を相次いで打ち出しています。

当協会では、このような現状に鑑み、経験と知識を備えた薬用植物栽培指導員（栽培技術アドバイザー）の増強に努め、令和4（2022）年度より本事業のさらなる拡大に向けた体制を整備しました。

当協会の活動のひとつである、生薬製剤やOTC医薬品の活用＝セルフメディケーションの推進と、それらの安定的生産と品質保証に資する薬用植物国内栽培事業が、「江戸東京きらりプロジェクト」に選定されています。
江戸東京きらりプロジェクト【今こそ、セルフメディケーション】（ページ内に紹介動画があります）
動画では、秋田県美郷町の事例もご覧いただけます。

地域農業の振興を担う、新規作目としての薬用植物（薬用作物）に関心をお持ちの自治体各位におかれましては、是非、この機会に当協会へご相談・お問い合わせをお待ちしております。

薬用植物国内栽培事業についてのご相談・お問い合わせについて

自治体様向けのご相談・お問い合わせ窓口のメールアドレスは下記のとおりです。

jichitai-saibai◎tokyo-shoyaku.com　（◎をアットマークに変えて送信ください）

本事業は、希望する自治体に対して支援・連携を行う公益事業ですので、個別の農家様・農業事業者様からのご希望には対応しておりません。
何卒ご了承のほど、宜しくお願い申し上げます。

実施中の事業

令和5（2023）年4月現在、全国5拠点において、自治体および国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と連携協定を締結し、薬用植物国内栽培事業を推進しています。

（新潟県新発田市および福井県高浜町は、継続的に薬用植物を栽培・出荷できる体制が整い、所期の目的を達成したため、令和5年3月をもって事業終了となりました。）

地理、気候、土壌、植生等の異なる各自治体ごとの条件に沿った独自のアプローチを大切にしつつ、確かなトレーサビリティーを備えた国内産生薬の確保という共通の目標へのコミットを目指して、協力しながら事業を継続しています。

　

国内栽培の必要性および公益性

農業の活性化
農業の活性化策のひとつとして薬用植物の栽培が注目されており、その栽培について平成25年度からは国の補助金事業も開始され、全国の自治体等の関心が高まっています。

生薬調達のリスクマネジメント
医薬品の原料となる生薬の供給は約９割が輸入に依存しており、またそのうちの約９割が中国からの輸入に頼っています。近年、価格の上昇、品質のばらつき、供給の不安定性等の課題が顕著になりつつあります。

品質の確かな、優良生薬の確保
消費者の安全・安心の観点からも、トレーサビリティーが明確な国内産生薬の確保が注目されています。
当協会は、昭和28年の設立趣意書に「優良生薬の安定的確保と品質の向上」を掲げて以来、その実現を使命としており、薬用動植物の国産化率向上に対する支援事業は、当協会の理念にも適うものと考えております。

　

事業の流れ

薬用植物栽培を希望する自治体等の要請

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当協会による調査・検討【要請先の農地や気候等の調査、適合性の検討】

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了解された自治体等との協定の締結

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種苗の確保・提供
生薬の生産のためは、原料となる薬用植物として、公定書（日本薬局方等）に記載された種（しゅ：Species）であることはもちろん、さらに、近縁種との交雑や変異等を起こしていない、系統の明確な植物を栽培する必要があります。 当協会では、その条件に適合する薬用植物の種苗を、会員企業等の協力により確保しています。
＊一部種苗は、医薬基盤研究所薬用植物資源研究センターからの分譲を受けています。

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栽培指導
薬用植物の栽培は、土壌、施肥、病虫害防除、また栽培期間などの諸条件において、通常の農作物の栽培と大きく異なる部分があります。当協会では、栽培経験豊富な栽培指導員を自治体等に派遣し、栽培指導を実施しております。